業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 令和6年度の税制改正大綱が公表されました。個人所得課税①

今回の税制改正大綱で個人所得課税に関して印象的だったのは、個人の所得税、住民税に対して、税額を減らすことによる減税を主軸にしていると感じました。
今まで賃上げ税制で上げてきた賃金も結局は増税により、可処分所得が減ってしまっては消費につながらず、安いニッポンになっているのが現状です。
そのため、所得税等を減額していくことで消費に繋げていこうという強い意志を感じました。
また。子育て世帯に対しても優遇しようという姿勢を感じました。それは住宅ローン控除等で表れています。

一番の目玉は個人所得税及び住民税の特別控除だと考えられます。
合計所得が1,805万円以下の居住者であれば、受けることができます。

所得税に関しては、本人は3万円、さらに同一生計配偶者等の人数１名につき3万円、税額が控除されます。

住民税も上記の3万円が1万円に減額となります。所得控除ではなく、税額控除ですので、影響は大きいと言えるでしょう。

子育て世帯が住宅ローンまたは住宅リフォーム税制を利用する際に、拡充が行われます。
具体的には、自信が40歳未満で配偶者を有する場合か自身の年齢が40歳以上でも配偶者が40歳未満である若者世代か、夫婦で40歳を超えていても扶養親族が19歳未満であれば、利用することができます。

また、要件はありますが、40㎡の家屋でも使えるように改正されます。

長くなってきたので、本日の記事は以上となります。
個人所得課税関係は、これ以外にもまだありますが、全般的に減税の流れとなっています。
これで日本にお金が回るようになれば良いと思います。
次回の記事では、続きについて記事にします。