業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | インボイス制度が開始されたら発行事業者として登録するかどうか

インボイスの登録をするか否かについて、一番の検討ポイントは、自社が発行するインボイスを入手する人は誰かという点です。
インボイスをほしいという人は、基本的に事業者です。これは法人だけでなく、個人事業主でも同様です。
その人たちが主なお客さんかどうかを検討しましょう。

もし、一般消費者の方がお客さんであれば、そこまで必要ではないかもしれません。

インボイスが発行できない場合、買った側は、仕入れ税額控除を2割取れなくなります。その場合、価格交渉をされる可能性は常にあります。

その点は注意が必要です。一方的に取引を打ち切ることは下請法の絡みでできませんが、価格交渉までは禁止されていません。

そのことも視野に入れると良いでしょう。

インボイスは買った側の負担が増えるというのが特徴です。その点は念頭においた方が良いと思います。

一方、インボイスを登録しなくても、他には替えが効かない技術を持っている方であれば、インボイス登録をしなくても、価格交渉もされずに取引を続けてもらえるのではないかと思います。
そういった点では、自社の魅力を高めるということも重要ですね。

本日の記事は以上となります。

いよいよ開始まで2ヶ月に迫ってきたインボイス制度、登録をしようかどうか迷っている方も多いと思います。
その場合は、以上のことから検討をいただけると良いのではないかと思います。
ご不明点ありましたら、遠慮なく連絡いただければと存じます。