東京都中小企業振興公社が経営統合支援を実施しています

query_builder 2023/05/02
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)では、M&A後の経営統合に関する支援を開始しています。本日はそのことについて記事にします

公社のページはこちら

概要

経営統合とは

事業承継をはじめとして、M&Aが活況になっていく中で、M&A後にしっかりと成果を出すには、「経営統合」(PMIと言います。Post Merger Integration)が必要になります。具体的には、買収した会社とされた会社の文化を合わせたり、業務を標準化したりすることです。

それが成功しないと、買収した会社で思ったような成果が出せずに買収された側の反発等を受けて失敗に終わることになります。

事業の概要

公社が行ってくれるのは、専任の経営統合アドバイザーが相談を受けてくれます。

経営統合を進めるうえでの課題に対する助言、経営統合計画の策定等を支援してくれます。

また、経営統合に関するロードマップの作成や継続的な助言なども無料で相談に乗ってくれるとのことです。

対象者

対象者はM&Aの買い手側です。M&Aを検討しているか実施済みで都内の中小企業が対象となります。

相談は予約制になっていますので、電話かメールにて申し込みをすることとなります。

最後に

最後に

今回の記事は以上となります。
M&Aは買収するまでが大変です。M&Aを計画する際に、買収することの計画だけで終わってしまうこともよくあります。

しかし、M&Aの一番の目的は、自社との相乗効果でビジネスが拡大していくことが主目的のはずです。

それは、M&Aが完了してからの動きの方が大事です。
最近では経営統合に関しても話題に上がるようになり、重要な課題だと認識され始めました。

M&Aを考えている、または実施した都内の中小事業者の方は、ぜひ公社のサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

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