業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 令和５年度の安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業が開始になります。

今回の助成事業の目的は、都内の中小企業者等に対して「安全・安心」をテーマとする製品や技術の開発・改良及び普及促進に係る経費の一部を一部を助成することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

この安全・安心とは、地震や津波などの自然災害や感染症対策等の外的な脅威からの安全・安心になります。

この助成金ではふたつのフェーズに分かれて助成が行われます。

このフェーズでは、助成事業のテーマに即した開発・既存製品の改良を行い実用化するフェーズになります。

助成限度額は1,500万円で助成率は2/3以内になります。
期間としては2023年11月1日から最長で2025年7月31日となっています。このフェーズのみのしんせいも可能とのことです。

普及促進フェーズは開発や改良が完了し、実用化された製品等の普及に要する経費の一部を助成するものになります。

助成限度額は350万円までで、助成率は1/2以内になります。

先導的ユーザーへの導入費用助成200万円上限、展示会出店・広告費助成150万円上限（特例で250万円）となっています。

開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、または令和8年7月31日のうちいずれか早く到来する日が助成対象期間になります。

本日の記事は以上となります。

東京における自然災害などの各種リスクはコロナ禍の機運もあり、注目が集まっているものと思います。

それに関する製品の開発を視野に入れている事業者の方には、非常に良い助成事業になるのではないでしょうか。助成金額も大規模です。

もし、申請をお考えでしたら、弊事務所でも対応可能ですので、お問い合わせください。