令和5年の商店街起業・承継支援事業が始まります①
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)の助成事業である商店街起業・承継支援事業について記事にします。
当該事業の概要
目的
この事業の目的は、タイトルの通りでもありますが、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。
対象は中小企業者や個人事業主となります。
商店街とは、区市町村が認めたものでないといけません。
対象となる経費
対象となる経費の区分は大きく分けて3つになります。
- 事業所整備費
- 実務研修受講費
- 店舗賃借料
この中で事業所整備費には、以下の小区分になります。
- 店舗新装・改装工事費
- 設備・備品購入費
- 宣伝・広告費
それぞれに助成額の上限や助成率が定められています。
助成限度額
助成率及び助成限度額は以下のとおりです。
1年目は総額436万円になります。2年目は店舗賃借料で144万円となります。
経費区分 | 助成率 | 助成限度額 |
事業所整備費 | 助成対象と認められる費用の2/3以内 | 250万円 |
実務研修受講費 | 助成対象と認められる費用の2/3以内 | 6万円 |
店舗賃借料 | 助成対象と認められる費用の2/3以内 | 1年目15万円/月 2年目12万円/月 |
スケジュール
第1回の今回に関するスケジュールは以下のとおりです。
申請書類提出 | 一次審査 | 二次審査 | 助成対象者決定 |
4月4日〜21日 | 4月下旬〜6月上旬 | 6月下旬 | 8月1日 |
決定まで4ヶ月弱かかります。また、開業は交付決定から1年以内に実施する必要があります。
さらに事業完了日は開業月の2年後の開業月の月末か交付決定日から1年後のいずれか早い方になります。
基本的には2年と認識ください。
助成対象事業について
対象となる区分
商店街起業・承継支援事業にて、3つの区分で事業を開始することが定められています。
開業
開業とは、都内商店街で新規に実店舗を開設することを言います。この実店舗には、都内に限らずどこにも実店舗を有していない必要があります。
なお、ネットショップ等で営業活動を行っている方が新たに実店舗を開業する場合は対象となります。
多角化
多角化とは、実店舗を持つ中小企業者が既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設することです。
中小企業者が対象という点が特徴です。
事業承継
事業承継とは、中小企業者の後継者が都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、承継する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うか、都内商店街に店舗を移転し、事業を行うときを言います。
非承継者が生存している場合は、第三者承継も可能ですが、亡くなっていると親族内承継(三親等以内)のみとなります。
最後に
最後に
長くなってきましたので、本日の記事は以上となります。
次回では具体的な申請対象経費について記事にしたいと思います。
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