業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 財務省がインボイス制度の負担軽減措置案のよくある質問と回答を公表しました①

12月に公表された税制改正大綱での目玉の一つに小規模事業者に対し、経過措置として２割特例が出てきたことでしょう。
これは、免税維持業者だったものがインボイス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる場合等に適用されます。
なお、基準期間の売上が1,000万円を超えたり、資本金1,000万円以上の新設法人だったりと課税事業者になる要件を満たすと２割特例の対象となりません。

２割特例を受けるための手続は、簡易課税制度のような事前の届出は必要はなく、消費税の確定申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができるようです。

また、すでに簡易課税の適用を受ける届出を提出していても２割特例を選択することは可能のようです。その場合も確定申告書にその旨を記載します。

また、特例の適用を受けるかどうかは毎年選択することが可能のようです。届出が必要ないのは非常に良いと思います。

本日の記事は以上となります。
２割特例の適用に関しては、手続が簡素化されていて、良かったと思います。
取引先との関係でインボイス登録する事業者もあるとは思いますが、その際にはぜひ活用できると良いと思います。
インボイスについて疑問点がある場合はぜひお気軽に問い合わせください。