業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 令和5年度税制改正大綱が公表されました。相続税について大きな改正

相続税では、相続開始前に贈与があった場合、現行では3年以内の贈与につき、相続税の課税価格に加算することとしていました。
それが今回の改正では、7年以内に贈与があった分と期間が4年も延長されました。
なお、適用時期は令和6年以後の贈与からとなりますので、令和5年度の贈与までは、3年分までしか繰戻ししません。
また、令和6年から導入されたのちも4年から7年分の贈与については、合計100万円までは加算の対象外となります。

今回の改正については、大きな影響があると言えるでしょう。今までは相続税の節税対策として、暦年贈与にて毎年110万円を贈与するというものが主流でしたが、それが一部負担増に繋がってしまうことになります。
3年を前提にスキームを組んでいた場合は、対応をする必要があります。
2026年年12月31日までに発生する相続では現行通り、3年以内課税ですが、それ以降は徐々に繰戻の期間が伸びていきます。
そして、2031年1月1日以降に発生する相続については、7年間の繰戻規定が開始されることになります。
相続税対策は長生きをして、少しずつ贈与していくというものが鉄板でしたが、違うスキームが出てくるかもしれません。

本日の記事は以上となります。
贈与税については、いつか改正が入ると言われていましたが、いよいよ本格的な改正が入りました。
当初は繰戻期間は10年と言われていましたが、さすがに帳簿保存の法定年数などを鑑みて、7年というところに落ち着いたように思います。
相続税対策は今後も必要になっていくとは思いますが、手法は変えていく必要があると思います。
何かお困りのことがありましたら、遠慮なく連絡をいただければと存じます。