業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 令和3事務年度の法人税等の調査実績が公表されました。

令和3事務年度の実地調査件数は法人税においては約41,000件とのことで、前年度比63.2％だったようです。

令和2事務年度はコロナウイルスの影響により、大きく減少していたのが、ここにきて調査件数が戻ってきていることが分かります。

その他、消費税が40,000件、源泉所得税が48,000件となり、いずれも60％以上の増加となったようです。

追徴税額は、法人税一件あたりで平均額は352万程度だったようです。令和2事務年度の追徴税額は1件あたり483万円程度だったことから、1件あたりの金額は減りましたが、前年度は件数も少なかったことから、狙い撃ちに近い状況にもあったものかと思われます。

その他の税目においても1件あたりの追徴税額は令和2事務年度と比較すると減少傾向にあります。

調査日数は、平均で17.4日だったとのことです。税務署管轄では14日、調査課所管法人では140.2日と大きく差が開きますが、調査課所管法人は大規模法人になりますので、長くなるのは仕方ないと言えるでしょう。

調査に至らないまでも書面や電話等による確認を行うことで、自発的な申告内容の見直しなどを要請する簡易接触は67,000件程度実施し、申告漏れ等の所得金額は88億円にのぼったようです。追徴税額は104億円ですので、多額ですね。

本日の記事は以上となります。令和3事務年度は、コロナの影響が徐々に無くなりつつあり、調査件数も増加していることが伺えしれます。また、税務署もしっかり把握しているということがよく分かります。
適切な納税は非常に重要なことです。ご不安を感じている方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
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