令和3事務年度の法人税等の調査実績が公表されました。
2022年12月5日に国税庁は令和3事務年度の法人税等の調査実績を公表しました。今回の記事では、その概要について記事にします。
概要
調査件数
令和3事務年度の実地調査件数は法人税においては約41,000件とのことで、前年度比63.2%だったようです。
令和2事務年度はコロナウイルスの影響により、大きく減少していたのが、ここにきて調査件数が戻ってきていることが分かります。
その他、消費税が40,000件、源泉所得税が48,000件となり、いずれも60%以上の増加となったようです。
追徴税額
追徴税額は、法人税一件あたりで平均額は352万程度だったようです。令和2事務年度の追徴税額は1件あたり483万円程度だったことから、1件あたりの金額は減りましたが、前年度は件数も少なかったことから、狙い撃ちに近い状況にもあったものかと思われます。
その他の税目においても1件あたりの追徴税額は令和2事務年度と比較すると減少傾向にあります。
平均調査日数
調査日数は、平均で17.4日だったとのことです。税務署管轄では14日、調査課所管法人では140.2日と大きく差が開きますが、調査課所管法人は大規模法人になりますので、長くなるのは仕方ないと言えるでしょう。
書面などによる接触
調査に至らないまでも書面や電話等による確認を行うことで、自発的な申告内容の見直しなどを要請する簡易接触は67,000件程度実施し、申告漏れ等の所得金額は88億円にのぼったようです。追徴税額は104億円ですので、多額ですね。
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。令和3事務年度は、コロナの影響が徐々に無くなりつつあり、調査件数も増加していることが伺えしれます。また、税務署もしっかり把握しているということがよく分かります。
適切な納税は非常に重要なことです。ご不安を感じている方は、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
国税庁の調査結果はこちら
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