自民党税制調査会が行われています。

query_builder 2022/12/02
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。2022年11月18日からの自民党税制調査会総会で令和5年度税制改正大綱の議論に着手したとのことです。

これを受けて2022年12月の中旬に令和5年度税制改正大綱が確定していくことになります。

本日の記事ではどのようなことが議論されているかについて記事にしたいと思います。

主な論点

法人課税

法人関係の課税では、以下を議論しているようです。

  • 未来への投資に積極的な企業への減税措置
  • スタートアップ関連税制の見直し

スタートアップをはじめ、日本の次の時代を担うであろう会社に対する優遇措置を行うということのようです。

資産課税

相続税や贈与税などをはじめとした資産関係の税金に関しては以下が主な議論のようです。

  • 相続時精算課税制度の見直し
  • 暦年課税制度の生前贈与の加算期間(3年)の見直し
  • 適用期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の対応

ここ数年は相続時精算課税制度などについてよく話題に出ていました。昨年は大綱に載ってくるかと思ったら載らなかったことが話題になりました。

今年度はどうなることでしょうか。相続税・贈与税に大きな影響を与えますので、気になるところです。

消費課税

消費税に関しては、やはりインボイス制度の円滑な導入に向けた対応とのことです。
すでにニュースでは色々と出てきていますが、インボイス制度には軽減措置も出てきそうな予感がします。ただし、十分な議論がなされないまま決まってしまうと実務に則していないと思われる措置も出かねません。気になるところです。

個人所得課税

所得税関係では以下が主な論点のようです。

  • NISAの拡充
  • 金融所得課税の見直し

貯蓄から投資への方向性には変わりないということでしょう。投資をしていく人が有利になっていく方向性のようです。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
令和5年の税制改正大綱の注目点は、資産課税関係、消費税関係になると思います。
相続時精算課税や生前贈与の加算期間がどうなるか、これは大きな論点でしょう。

また、インボイスに関してもここに来て様々な軽減措置が新聞報道されていますが、本当にできるのかという感じもします。

いずれにせよ後半月程度でその答えが見れます。楽し見にしたいと思います。

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