経済産業省が令和4年度の補正予算案を公開しました①
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
2022年11月8日に経済産業省が令和4年の補正予算案が公表されました。本日は、その内容、特に補助金に関わりそうな箇所を見ていこうと思います。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/hosei2.html
令和4年補正予算案
電気・ガス価格激変緩和対策
今年はガソリン代、電気代ともに大きく価格が上昇しました。それを緩和させるための対策が取られます。
予算額は3兆1,074億円ですので、非常に大きな予算が割かれていることがわかります。
燃料油価格激変緩和対策事業
燃料油価格の上昇も続いています。それの対策のための事業も実施されるようです。
基本的には小売業者を通じて、価格を下げるということのようです。
こちらも予算額は3兆272億円。非常に多額の予算が割かれています。
中小企業等事業再構築促進事業など
中小企業等事業再構築促進事業はまだ予算が分かれています。ただし、コロナだけではなく、物価高やインボイス制度等の事業環境変化への対応に向けた分もあります。さらにはDXや賃上げ等に関しても促進を促すようです。予算額は5,800億円です。
さらには、中小企業生産性革命推進事業というものも予算は2,000億円割かれています。この二つはまだまだ補助金として残るのでしょう。
資金繰り支援等
コロナ関連融資の借換えや返済負担軽減に加え、新たな資金需要にも対応するための信用保証制度を措置するとともに、セーフティネット貸付やスーパー低利融資を行うことのための予算のようです。
認定支援機関による経営改善計画の策定等の支援や、創業時の経営者保証を徴求しない信用保証制度の創設等が考えられているようです。
予算額は2,981億円ですので、大きめの予算になります。
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。
やはりキーワードがコロナから物価高やガソリン高に移ってきているなと感じます。
次回以降も続きを記事にしていこうと思います。
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