業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 中小企業DX推進にかかるスタートアップ支援事業について①

この事業の目的は、スタートアップと中小企業がスクラムを組み、実証実験や成果検証に取り組む機会を提供することによって、スタートアップの革新的なビジネスモデルの実装、中小企業のDXを推進することです。

スタートアップ企業が応募することが想定されています。

この補助事業の支援内容は、スタートアップが応募した内容をふまえ、事務局が都内中小企業とのマッチング支援を行い、スタートアップが事業化を目指すDX製品・サービスについて、約3ヶ月間の実証実験の機会が提供することです。
実証実験にかかる費用の全部または一部が補助金として出されます。
また、アフターフォローもあり、効果検証を踏まえたアドバイザリー支援や販路開拓のための商談機会の提供支援、事業化に向けたネットワーク構築支援、広報・ブランディングの支援も行われます。

応募資格は次に掲げる要件全てを満たしていることです。

1. 革新的なアイデアとそれを支える新技術をベースとしたビジネスモデルにより、新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを思考するスタートアップであること
2. 応募時点で原則として創業後10年を超えていないこと
3. 東京において事業展開を行なっている、または行おうとしている
4. 実証実験の実施能力を有する事業者であり、最後まで実証実験を完遂する意思があること。
5. 実証実験実施前後に開催するマッチング会、本事業の成果報告会等、参加必須のプログラムに出席できること
6. 本事業で実施する実証実験について、同一年度内に国や他自治体及び東京都の他事業からの委託や助成を受けていないこと。
7. 東京都及び後者に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
8. 過去に国や他自治体及び東京都から委託や助成を受けた事業で不正がないこと。
9. 東京都からの指名提出措置を講じられているものではないこと。
10. 会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
11. 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。
12. 法定等もしくは公序良俗に反していない、又は反するおそれがないこと

開業の要件はどうしようもありませんが、それ以外では、実証実験を完遂することができるかを見られると考えられます。

本日の記事が長くなってきましたので、次回以降に回したいと思います。

次回の記事もお読みいただけますと幸いです。