業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 立川市で事業を行っている中小企業者等で水道光熱費の高騰に対応する助成金があります。

立川市では、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内抽象事業者の経営の下支えを目的として「立川市抽象事業者物価高騰等緊急支援事業」を開始しています。令和3年にかかった水道光熱費・燃料費を積算根拠とした支援金です。

対象者は次の全ての要件を満たす中小事業者になります。

1. 中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人または個人が該当します。
2. 個人の場合は令和4年1月1日時点において、市内で事業を営み、かつ新整備意向も市内で事業を継続する意向である者。法人の場合は令和4年1月１日時点において市内で事業を営み（市内に事業所等があるものに限る。）、直近の事業年度に係る法人市民税を立川市に納付し、かつ、申請日以降も市内で事業を継続する意向である法人
3. 暴力団関係者でない
4. 性風俗関連特殊営業に該当しない
5. 個人または法人及び当該法人の代表者が立川市税を滞納していない
6. 当支援金の交付を受けていない（１事業者1回のみ）

令和3年に迎えた決算における水道光熱費及びガソリン代に30％が支援金になります。

令和3年に迎えた決算とは、個人の場合は令和3年度の確定申告を指します。法人の場合は令和3年1月から12月に迎えた決算が対象となります。

また、売上の規模に応じて限度額があります。

個人では売上1,000万円未満の場合は5万円、1,000万円以上1億円未満の場合、15万円、１億円以上は25万円です。

法人は

売上1,000万円未満の場合は10万円、1,000万円以上1億円未満の場合は30万円、１億円以上は50万円です。

その他、細かな特例もあります。

本日の記事は以上となります。

細かな点については立川市のホームページを確認ください。

申請でお困りでしたら、当事務所にぜひお問合せください。

https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyoshinko/coronatyushokigyousien/bukkakoutou.html