業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | テレワーク助成金の一般コースについて

一般コースとは、常時雇用する労働者のためにテレワークを拡充させるための助成金になります。
この常時雇用する労働者は都内の事業所に所属している必要があります。また、対象は使用者兼務役員であれば可能ですが、役員は基本的に対象となりません。

テレワークとは、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によることが対象となります。
また、助成金が承認された場合、実際に4か月以内に6回以上のテレワーク実績が必要になります。

助成金額は常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合、助成金額は250万円まで、助成率は1/2になります。常時雇用する労働者が2人以上29人以下の場合は、助成額は150万円まで、助成率は2/3になります。

助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内に完了する取り組みが対象になります。
そのため、機器の購入や機器設定も完了し、使い始める必要があります。
また、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録も必要です。「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書の表示が必要になります。この制度への登録は時間がかかりますので、助成の決定通知を受けたら早めに申請をしましょう。

助成対象経費は以下のとおりです。

1. 消耗品費（パソコン、タブレット、スマートフォン等の機器、ただし税込10万円未満に限る）
2. 購入費（税込単価10万円以上の業務ソフトウェア、財務会計ソフト等）
3. 委託費（VPN環境構築の初期設定費用等、システムの導入や保守に関する業務委託）
4. 賃借料（機器リースやレンタル料、パソコンのリース等が該当）
5. 使用量（ソフトウェア利用に係るライセンス料等）

主にはパソコン等の機器を買うことがメインとなる助成金です。
これ以外の通信費等は対象外経費になります。また、経費の支払方法も現金での支払いは原則NG等、いくつかの縛りがあります。

本日の記事は以上となります。
テレワーク助成金は、自身の事業所内の機器を揃えるのには非常に役に立つ助成金だと思います。しかし、助成対象経費の縛りがあり、機器も10万円未満のものしか買えない等の縛りがある点は注意が必要になります。
そのほか、申請にあたっては書類の収集等がありますので、必要に応じて専門家を頼っていただければと思います。当事務所でも対応いたします。