業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 東京都でテレワークの促進を支援する助成金があります。

対象となる事業者は東京都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等で、常時雇用する労働者が2人以上999人以下であることが条件です。
また、東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録して「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書をウェブサイト上で発行されている必要があります。

テレワーク促進助成金には2つのコースがあります。

• 一般コース
• 非正規社員拡充コース

の2つになります。

助成限度額及び助成率は、事業所の規模により異なります。

常時雇用する従業員数が2人以上30人未満の事業所の場合は助成金の上限は150万円で助成率は2/3

常時雇用する従業員数が30人以上999以下の事業所の場合は助成金の上限は250万円で助成率は1/2

以上のようになります。助成金としては大きめの助成金になります。

過去に東京しごと財団が実施した以下の助成金等を受給及び受給予定の場合は、令和4年のテレワーク促進助成金は受けられません。

• 令和4年度「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」
• 令和3年度「テレワーク促進助成金」
• 令和2年度「テレワーク定着促進助成金」
• 令和元年・2年度「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
• 平成30年〜令和元年「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース/テレワーク機器導入事業）」
• 平成28・29年「女性の活躍推進等職場環境整備助成金/多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
• 令和元年・2年「初めてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」

申請受付期間は令和4年5月9日から令和5年1月31日までとなっており、すでに申請は開始されています。終了までは残り4ヶ月といったところです。

本日の記事は以上となります。
新型コロナウィルスの感染者は今後も季節の変わり目には感染者が大きく増加することが予想されます。
そのため、自社のテレワーク環境がまだ整っていない場合は、こちらの助成金を活用してみるのも良いでのはないでしょうか。次回以降の記事では、テレワーク助成金のそれぞれのコースについて記事にしたいと思います。