業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 第6回の事業再構築補助金の採択結果が公表されました。

第6回公募の全体の応募数は15,340件に対し、採択件数は7,669件となり、50％を超えました。私の記憶では、採択率が全体で50％を超えたのは、初めてかと思います。
ただし、件数も15,340件と減少しました。第5回は21,035件の応募があったことを考えると、3割近く減少しています。
通常枠は、11,653件の応募で採択は5,297件と50％には届きませんでしたが、採択率は向上しました。
また、注目のグリーン成長枠は、493件の応募があり、197件の採択となりました。
採択率は40％を少しだけ下回り、少し厳しい結果であったことが読み取れます。
その他の枠は、50％を大きく上回る結果となっています。

業種も5回までとは大きく変わらず、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業の応募が多くなっています。採択での構成も大きく変わりませんが、製造業が採択の中で占める割合が大きくなっており、採択率は高いことが想定されます。

応募の金額レンジはこれまでと変わらずに100万〜1,500万円での応募が全体の46％を占めます。1,500万〜3,000万円が39％となり、ほとんどが3,000万円までの応募になります。

採択に関しても100万〜1500万円で44％、1500万〜3,000万円で38％と若干下がりますが、大多数はこの中で決まっています。逆に高額な場合は、採択率が高いとも言えます。
3,000万円を超えると、金融機関も関与する必要があるのが、ハードルとなっているのでしょう。

認定支援機関別では、全体が15,322の中、金融機関が約5,300件と多くを占めます。その次に税理士や税理士法人が約3,000件となっています。前回までと傾向は大きく変わっていませんが、税理士の存在感は依然としてありますね。

本日の記事は以上となります。
事業再構築補助金は、現在、第7回の公募が開始され、9月30日までが締切になっています。年内は後1回、公募があるようです。

令和4年度の補正予算、令和5年度の予算がどうなっていくのかは追っていく必要がありますが、徐々に応募件数も減ってきているようですので、意外とチャンスは広がっているのではないでしょうか。