第6回の事業再構築補助金の採択結果が公表されました。
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、2022年9月15日に公表された事業再構築補助金の第6回の採択結果について、概要を記事にしていきます。
採択結果の概要について
採択数及び率
第6回公募の全体の応募数は15,340件に対し、採択件数は7,669件となり、50%を超えました。私の記憶では、採択率が全体で50%を超えたのは、初めてかと思います。
ただし、件数も15,340件と減少しました。第5回は21,035件の応募があったことを考えると、3割近く減少しています。
通常枠は、11,653件の応募で採択は5,297件と50%には届きませんでしたが、採択率は向上しました。
また、注目のグリーン成長枠は、493件の応募があり、197件の採択となりました。
採択率は40%を少しだけ下回り、少し厳しい結果であったことが読み取れます。
その他の枠は、50%を大きく上回る結果となっています。
業種別
業種も5回までとは大きく変わらず、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業の応募が多くなっています。採択での構成も大きく変わりませんが、製造業が採択の中で占める割合が大きくなっており、採択率は高いことが想定されます。
応募及び採択金額
応募の金額レンジはこれまでと変わらずに100万〜1,500万円での応募が全体の46%を占めます。1,500万〜3,000万円が39%となり、ほとんどが3,000万円までの応募になります。
採択に関しても100万〜1500万円で44%、1500万〜3,000万円で38%と若干下がりますが、大多数はこの中で決まっています。逆に高額な場合は、採択率が高いとも言えます。
3,000万円を超えると、金融機関も関与する必要があるのが、ハードルとなっているのでしょう。
認定支援機関別
認定支援機関別では、全体が15,322の中、金融機関が約5,300件と多くを占めます。その次に税理士や税理士法人が約3,000件となっています。前回までと傾向は大きく変わっていませんが、税理士の存在感は依然としてありますね。
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。
事業再構築補助金は、現在、第7回の公募が開始され、9月30日までが締切になっています。年内は後1回、公募があるようです。
令和4年度の補正予算、令和5年度の予算がどうなっていくのかは追っていく必要がありますが、徐々に応募件数も減ってきているようですので、意外とチャンスは広がっているのではないでしょうか。
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