業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業について

当該事業の目的は、新型コロナウイルスの影響による度重なる緊急試合宣言等を受け、厳しい状況が続く飲食店が速やかに事業の本格稼働を再開させ、収益の柱として機能するために経営基盤を強化することを目的としています。

事業内容は、専門家が派遣され、現地調査を原則2回行います。そして、調査結果を基にして、収益確保に取り組む際に発生する経費の一部を補助するというものになります。

助成対象経費は以下の通りです。

• 厨房機器等購入費
• 広告宣伝費
• マーケティング調査費
• システム導入費
• 厨房等工事費

助成限度額は200万円で、助成率は2/3以内となります。

飲食事業を行う上でのインフラ整備に利用できます。

申込資格としては以下です。

1. 都内の店舗で飲食業を事業として実質的に行なっている（2022年8月1日時点で飲食店営業許可等を取得している）
2. 都内の中小企業者で大企業が実質的に経営に参画していない
3. 法人の場合は本店または支店の当期が東京都内、個人の場合は納税地が都内
4. フランチャイズ加盟店ではない
5. 過去に同様の支援を受けていない（1回限り）
6. 申込時に必要な書類を全て提出できること
7. 風俗関連業やギャンブル業等、ふさわしいと認められない事業を営んでいないこと

フランチャイズ加盟店は対象外になりますので、ご注意ください。

スケジュールとしては、以下の通りです。

• 2022年8月1日から31日までに申込期間
• 2022年9月1日から30日までに専門家派遣を受ける
• 助成金の受付は2022年10月に予定
• 交付決定は2022年11月に予定
• その後、経費を支出し、助成金を入手する。

という流れになります。

本日の記事は以上となります。
飲食事業を営んでいる方には、心強い助成金になるのではないでしょうか。申請のお手伝いもできますので、遠慮なくご連絡いただければと存じます。