事業再構築補助金第7回公募の変更点。緊急対策枠について

query_builder 2022/07/29
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、2022年7月1日より開始された事業再構築補助金の第7回公募について、変更点を記事にしたいと思います。

第7回公募の変更点

第7回公募の変更点とは

第7回公募の変更点は、原油価格・物価高騰等緊急対策枠(通称、緊急対策枠)の新設です。
これは、名前の通り原油価格や物価が高騰していることにより、事業環境が悪化した企業が再構築をするための枠になります。

緊急対策枠の概要

緊急対策枠は、2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうちに、任意の3ヶ月の合計売上高が2019年〜2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している、またはコロナによって影響を受けていることが対象となります。
他の枠と比較すると対象となる期間が異なり、今年に入ってから影響が出ていることが特徴です。

その他、付加価値額で減少額を測ることや事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等は変わりません。

なお、緊急対策枠で応募し、不採択となっても通常枠で再審査をすることも可能です。

緊急対策枠の補助額等

緊急対策枠の補助金学・補助率は従業員数によって異なることが特徴です。具体的には、以下の通りです。

従業員数(人) 補助額(万円) 補助率
5以下 100〜1,000 中小企業 3/4 (*1)
中堅企業 2/3 (*2)
(*1)従業員5人以下の場合500万円を超える部分、6人〜20人以下の場合、1,000万円を超える部分、従業員21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
(*2)上記と条件で1/2となる。
6〜20以下 100〜2,000
21〜50以下 100〜3,000
51人以上 100〜4,000

補助率は全般的に高めの枠といえるのではないかと思います。

宣誓書にて影響の内容を記載する必要がある。

緊急対策枠に応募するには、宣誓書を記入して影響の内容を説明する必要があります。
コロナの影響の場合もその旨を書く必要があります。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
緊急対策枠は新たな枠ですし、まだ応募も少ないものと考えられます。
また、不採択でも通常枠で再審査をすることもできますので、リスクを抑えて挑戦することもできます。
そのため、原油高等に苦しんでいる事業者の方は狙っても良いと思います。

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