ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援(製品開発助成)の補助経費について①

query_builder 2022/07/22
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、前回の記事の続きで、助成対象経費の残り3つについて紹介いたします。

助成対象経費

直接人件費

直接人件費は、ソフトウェアの研究開発に係る工程及びソフトウェア以外の研究開発における設計工程に直接従事する者の人件費が該当します。

直接人件費は上限が500万円までです。これは、助成対象期間中の総額です。

時間給の単価は、単価一覧表が採用されます。これは月給から時間給を算出したものになりますので、月額報酬の人は時間管理をして、単価で算出することとなります。

委託・外注費

委託・外注費の中には、1.委託 2.外注 3.共同研究 4.専門家指導費 5.規格等認証・登録費が存在します。それぞれ紹介します。


委託とは、自社内で直接実施することができない当該開発・改良等の一部を外部の事業者等に依頼する経費で、実施するものにおいて創意工夫、検討が必要なものを言います。


外注とは、自社内で直接実施することができない当該開発・改良等の一部を外部の事業者等に依頼する経費で、仕様書等で実施内容を具体的に指示できるものを言います。


共同研究とは、共同研究契約により共同研究を実施するために要する経費を言います。


専門家指導費とは、外部専門家から技術指導を受ける場合に要する経費を言います。


規格等認証・登録費は、開発品・改良品の規格適合、認証のしんさ・登録に要する経費を言います。


いずれについても一件で100万円を超える経費の場合は2社以上の相見積もりが必要になります。

不動産賃借料

不動産賃借料とは、製品等の試験・評価等(試験・評価サンプルの作製を含む)に必要な施設や場所を新たに借りる場合に要する経費を言います。

不動産賃借料の助成金交付申請額は250万円が上限です。

また、助成期間中に新たに賃貸借契約を締結する必要があります。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。経費項目は前回の記事と併せて5つになります。他の助成金と比較するとあまり多くはないかもしれませんが、注意点が紹介しきれなかったものも含めて多くある点が特徴です。

ぜひ、申請の際は専門家を利用してください。当事務所でも申請のサポートをいたします。

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