ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援(製品開発助成)の補助経費について

query_builder 2022/07/19
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。

本日は、前回までの続きで、「令和4年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)」における助成対象経費について記事にしたいと思います。

助成対象経費

概要

助成対象経費は、以下に適合する必要があります。

  1. 助成対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費
  2. 助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費
  3. 助成対象の確認が可能であり、かつ、助成事業にかかるものとして明確に区分できる経費
  4. 助成対象経費で得た財産の所有権が助成された事業者に帰属すること

いずれも、助成金における経費では一般的な要件になります。

原材料・副資材費

原材料・副資材費は、開発・改良品の構成部分、当該開発・改良等の実施に直接使用し消費される減量、剤量及び副資材費の購入に要する経費です。
なお、購入する量は、助成対象期間に使い切れる必要最低限の量である必要があります。また、継続棚卸表の作成等で使用履歴が確認できる必要があります。

機械装置・工具器具費

機械装置・工具器具費は、開発・改良等の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付費用に要する経費を言います。
100万以上の購入品に関しては、2社以上で相見積もりを取得する必要があります。また、割賦で購入する際には、支払いは助成対象期間内で終了する必要があります。

最後に

最後に

対象経費は残り3つありますが、長くなってしまいますので、次回に回したいと思います。
残りは、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料です。次回の記事も併せて参照いただけると幸いです。

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