東京でゼロエミッションに資する製品開発等を行う企業への助成①

query_builder 2022/07/15
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。

前回まで、東京ゼロエミッションに関して記事にしました。今回は実際の製品開発助成に関する助成金について記事にします。

概念

目的

中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献して行くことを目的としています。

留意点

今回の助成事業における留意点は以下の通りです。

  1. 助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件
  2. 最終成果物は、助成対象期間内に完成することが必要。完了検査で確認される
  3. 最終成果物の数量は、達成目標を達成できる必要最小限の数量
  4. 経費関係書類は支払が確認できる書類のほか、その履行が確認できる資料の提出が必要
  5. 海外で発行する経理関係書類やその他文書については、日本語訳の添付が必要
  6. 助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合や、達成目標を達成する見込みがないと公社が判断した場合には、助成対象期間内であっても打ち切ることがある
  7. 同一の申請テーマ・内容に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはできない。

達成目標の達成は必要なので、余裕を持ったスケジュールにする必要があります。

海外関係の書類は特に留意が必要かと思います。

また、助成金を重複して受けることはできませんので、国の助成金も狙っている場合は留意が必要です。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。

製品開発に関しては開発がテーマですので、少し厳しい条件が付きます。

開発の達成は必要ですので、適切なスケジュールを立てられることができるかが鍵になりそうです。

次回は経費に関して記事にします。

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