業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 東京でゼロエミッションに資する製品開発等を行う企業への助成①

中小企業者がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、「ゼロエミッション東京」の実現に貢献して行くことを目的としています。

今回の助成事業における留意点は以下の通りです。

1. 助成事業の完了は、達成目標を達成することが条件
2. 最終成果物は、助成対象期間内に完成することが必要。完了検査で確認される
3. 最終成果物の数量は、達成目標を達成できる必要最小限の数量
4. 経費関係書類は支払が確認できる書類のほか、その履行が確認できる資料の提出が必要
5. 海外で発行する経理関係書類やその他文書については、日本語訳の添付が必要
6. 助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合や、達成目標を達成する見込みがないと公社が判断した場合には、助成対象期間内であっても打ち切ることがある
7. 同一の申請テーマ・内容に対して、他の助成金と重複して助成金を受けることはできない。

達成目標の達成は必要なので、余裕を持ったスケジュールにする必要があります。

海外関係の書類は特に留意が必要かと思います。

また、助成金を重複して受けることはできませんので、国の助成金も狙っている場合は留意が必要です。

本日の記事は以上となります。

製品開発に関しては開発がテーマですので、少し厳しい条件が付きます。

開発の達成は必要ですので、適切なスケジュールを立てられることができるかが鍵になりそうです。

次回は経費に関して記事にします。