東京都で事業復活支援金を受給した事業者向け支援
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2022/06/21
ブログ
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)が実施する助成事業で、「事業復活支援金」を受給した事業者向けの支援を記事にします。
なお、一時支援金、月次支援金の際にも実施していました。
概要
概要
今回の助成事業の対象者は、一時支援金・月次支援金・事業復活支援金または東京都が実施した月次支援給付金を受給した東京都に主たる事業所がある中小企業者の方になります。
専門家の派遣
専門家の派遣は、1企業者につき4回まで専門家の派遣を受けることができます。
まずは、公社が設置する「事業復活支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」に問い合わせをする必要があります。その窓口にて専門家派遣の必要性が認められれば、対象となります。
なお、専門家は中小企業診断士等が実施してくれます。
事業計画の作成や販路開拓等に課題をお考えの方は利用してみると良いでしょう。
販路開拓サポート
販路開拓サポートは助成金が出ます。最大150万円までです。
対象となるのは
- 展示会参加費
- ECサイト出店初期登録料
- 自社webサイト制作費
- 販売促進費(チラシ・カタログ製作費・PR動画製作費等)
となります。なお、販売促進費単体での申請はできず、何かと併せる必要があります。
事前エントリーが必要で、事前エントリーが6月17日から7月14日までとなっています。
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。
恐らくコロナ関係の給付金も事業復活支援金で最後となろうかと思います。
もし、受給された方で、その後も事業復活が険しい方は、ぜひこういった支援策も活用してみてください。
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