業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 事業再構築補助金の第5回公募結果が公表されました。

第5回公募の採択結果としては、21,035者の応募があり、最終的には9,707者が採択されました。採択率は46.14%になります。第4回の公募は応募者が19,673者であったことを考えると、1割程増加しています。

採択率は2ポイント程アップしました。

一番応募が多かったのは通常枠で、応募数は16,185件で採択は6,441件の39.80％で下。緊急事態宣言特別枠は応募数が4,509件で採択数が3,006件でした。

応募されている業種も製造業が一番多く、ついで卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業の順番です。上位3つの業種は大きく変わっていないですが、順位が少し変わりました。
また、採択された中での割合では製造業の22.３％で第4回と大きく変わっていません。

採択金額はこれまで同様、100万から1,500万円のレンジが一番多く、43％となっています。第4回の44％からは1％下落はしていますが、その分、多額のレンジが増加しています。
3,000万円超から4,500万までの採択は22％となり、前回の19％から3ポイントも増加しています。
全体な金額の動向は大きく変わっていませんが、少しだけ採択された金額は高くなったようです。

採択数で見ると、やはり金融機関が最多になり4,079件となります。3,000万以上の申請では、金融機関の同意も必要であることから、金融機関が認定支援機関となるケースが多く、採択された額も大きくなっているため、妥当な結果と言えるでしょう。

税理士関係は1,466件であり、前回よりも微減になっている点が特徴です。なお、応募数も全体は増加していますが、税理士関係は減少しています。

本日の記事は以上となります。
採択結果が公募され、第6回の公募が6月8日から開始しています。
申請には、専門知識が必要になりますので、ぜひ士業事務所を頼っていただければと思います。当事務所も認定支援機関となっているため、応募の際にお手伝いできます。お気軽に問い合わせください。