業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 小規模事業者持続化補助金の特別枠について

賃金引上げ枠の申請要件は、補助事業の終了時点において、事業内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である必要があります。この要件を満たせなかった場合、補助金の交付は行われません。

申請時点で既に事業場内最低賃金が、地域別最低賃金より＋30円を達成している場合は、現在よりもさらに＋30円とする必要があります。

なお、赤字事業者の場合は、加点され、優先的に採択されます。赤字事業者とは、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロである事業者を言います。

卒業枠とは、補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大することを言います。

小規模事業者の従業員数とは、以下の通りです。

なお、常時する従業員数とは以下ではない方を言います。

1. 会社役員（従業員との兼務役員に該当すると含まれます）
2. 個人事業主本人及び同居の親族従業員
3. 申請時点で育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の社員
4. 日雇い、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者といったパートタイム勤務者
5. 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短いパートタイム勤務者

少し複雑ですので、申請の際に不明点があれば、遠慮なく問い合わせていただければと存じます。

長くなってきましたので、本日の記事は以上となります。
次回は残りの特別枠について解説します。