生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成事業について
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)が実施する事業の一つである「生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成事業」(以下、デジタル技術活用事業と言います。)について記事にします。
概要
事業の目的
デジタル技術活用事業は、ICT、IoT AI、ロボット等のデジタル技術の導入及び活用をサポートする事業です。
これらの技術を用いて、生産性の向上に寄与することを目的とします。
生産性向上とは
まず、生産性についてですが、これは、ヒト・モノ・カネといった経営資源をどれだけ使っているか(投入)に対してお客様の数や顧客満足度がどれくらいか(産出)の割合を言います。
生産性向上とは、投入を減らしても同じだけの産出を得ることを言います。
アドバイザーが提案書を作成してくれます
デジタル技術活用事業に応募をするとアドバイザーが自社に合わせた形で提案書を作成してくれます。
この提案書には
- 経営方針
- 課題・解決策
- 導入計画
- 検討した製品・サービス
- 社内体制
等が記載され、最大10ページに渡り作成してもらえます。
なお、提案書の作成には、課題把握等に時間がかかることから最低でも3ヶ月ほどの時間がかかります。
なお、この提案書があれば、前回紹介した助成金を申請することができます。
申請できる事業者
申請できるのは都内に事業所を置く中小企業者等で、大企業が実質的に経営に参画していないことが条件にになります。
東京都内に事業所を置いている必要があります。また、アドバイザーの派遣場所は東京都と近隣の6県であることが特徴です。
まずは相談を
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。
無料で相談できるお得な制度です。ぜひ、活用してみてください。また、相談をすると、助成金のチャンスもあります。
中小企業者では、これらを適切に導入するのはハードルが高い可能性があります。また、失敗してしまうと経営に影響を与えてしまう可能性もあります。
ぜひ、お得な制度は活用していただくと良いと思います。
NEW
-
query_builder 2022/06/28
-
テレワークを導入したい方に支援コンサルがあります。
query_builder 2022/06/24 -
東京都で事業復活支援金を受給した事業者向け支援
query_builder 2022/06/21 -
事業再構築補助金の第5回公募結果が公表されました。
query_builder 2022/06/17 -
小規模事業者持続化補助金の特別枠について②
query_builder 2022/06/14