生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金について①

query_builder 2022/05/31
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)が「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」(以下、デジタル推進と言います。)の令和4年版について公表しました。本日は、中身について確認していきます。

概要

目的

デジタル推進事業の目的は次の通りです。

都内中小企業者等が、自社の生産活動やサービス提供等の場面においてデジタル技術の活用に際して機器・システム等を導入する際の費用の一部を助成することにより、都内中小企業者の生産性向上に寄与することを目的としています。

デジタル技術とは、ICT、IoT、AI、ビッグデータ活用、RPA、ロボット技術等が該当します。

生産性向上とは、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足解消、生産速度の向上をいい、新たなサービス展開や新たな提供手段の提供や量産化を目的とした設備導入は対象ではありません。

対象者

今回の助成金の対象となるのは、公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」において「デジタル技術アドバイザー派遣」の支援を受け、「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づいて、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等が対象となります。

助成額及び助成率

助成率は、最大300万円まで、下限値は30万円です。また、助成率は、小規模企業者は2/3でそれ以外は1/2となります。

規模としては中規模となります。

助成対象経費

助成対象経費は、デジタル技術の活用により生産性向上を図る取組にかかる経費の一部になります。

具体的には、「機器・ロボット導入費」「システム構築費」「ソフトウェア導入費」「クラウド利用費」「データ分析費」になります。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
デジタル推進助成金の申請には、デジタル技術アドバイザー派遣の必要がありますが、既にアドバイザーの支援を受けているようでしたら、申請を検討して見ると良いのではないでしょうか。

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