IT導入補助金2022年の新規枠、デジタル化基盤導入枠について②

query_builder 2022/05/06
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、前回の記事の続きで、2022年IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠について記事にしたいと思います。
前回の記事では、ITツールの補助額と補助率について記事にしました。今回の記事では、PC・タブレットやレジ・券売機について記事にします。

PC・タブレット等

概要

パソコンやタブレットは前回、記事にしたITツール(会計・受発注・決済・EC機能を有したツール)を使用するためのものになります。

具体的には、レジ以外の用途で使用するPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機きが対象となります。
最近は、レジとして使えるタブレットも増えてきてきます。レジとして使用する目的があれば、以下のレジ・券売機にて申請する必要があります。
また、これらの購入先は、ソフトウェアの購入先として選定されているIT導入支援事業者からの購入に限られています。そのため、使い勝手は少し悪いかもしれません。

補助額・補助率

補助額の上限は10万円まで、補助率は1/2であり、あまり大きなものではありません。

レジ・券売機

概要

レジ・券売機でも上述のITツールの使用に関するものになります。基本的には、受発注・決済に関する機能が付されているものになろうかと思います。
レジの種類は大きく分けてPOSレジとモバイルPOSレジになります。

POSレジ

POSレジは、通常通り、店員さんが使用するレジやレルフ型レジも対象となります。IT導入支援事業者が事前登録したパッケージから購入する必要があります。なお、付属のキャッシュドロワ、カスタマーディプレイ等といった付属品も対象になりますが、範囲は限られています。

モバイルPOSレジ

モバイルPOSレジとは、PC・タブレット等が連動するレジを言います。
こちらもIT導入支援事業者が事前登録したパッケージ製品から選定する必要があります。
付属品も同様で、キャッシュドロワ等が対象となりますが、範囲は限られています。

券売機

券売機もIT導入支援事業者から券売機として事前登録されているものから選定する必要があります。
また、券売機の付属経費は、Wifiルーター、設置運搬費に限られます。

補助額・補助率

レジ・券売機の補助額は、20万まで、補助率は1/2になります。金額は少し高くなりますが、補助率は高くはありません。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
ハードウェアへの補助は、補助率を見ると、あまり多くないことがわかっていただけたかと思います。しかし、システム導入の際の負担を軽減してくれるという観点から見ると有用なのは間違いありません。
ぜひ、お得にIT導入することをお考えであれば、申請を検討されてはいかがでしょうか。

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