原油や小麦価格の高騰に伴う利益率の悪化に苦しんでいる食料品製造業者向けの助成金①
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
昨年末頃から、小麦粉の高騰等の兆候が起きていましたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、さらに事態は悪化しています。
これらの影響は、食料品製造事業を営む中小企業にも多大な影響を与えるものです。
そこで、東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)では、その影響を受けている東京都内にて事業を営む中小企業等に対して、既存食料品の高付加価値化を支援する助成事業が立ち上がりました。
本日は、その内容を見ていきたいと思います。
概要
目的
今回の助成事業は、世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦をはじめとする原材料等の高騰による利益率悪化等の影響を受けている食料品製造業者等の経営課題解決のため、都内中小企業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成することにより、都内食品産業の振興に資することが目的とのことです。
助成対象
今回の助成金は、主に以下の二つの活動に対して助成されます。
- 既存製品の高付加価値化
- 付加価値の高い新製品の開発
既存製品を改良することに使う場合、パッケージデザインの変更のみ等、既存製品の性能に変化がない場合は、助成対象となりません。
また、付加価値の高い新製品とは、品質、機能又は効用が従来の製品とは異なる等により市場ニーズに応えるものを指します。すなわち、今まで自社で展開していた製品とは少し異なるものを負荷した場合に対象になるとのことです。
助成対象
今回の助成金は、主に以下の二つの活動に対して助成されます。
- 既存製品の高付加価値化
- 付加価値の高い新製品の開発
既存製品を改良することに使う場合、パッケージデザインの変更のみ等、既存製品の性能に変化がない場合は、助成対象となりません。
また、付加価値の高い新製品とは、品質、機能又は効用が従来の製品とは異なる等により市場ニーズに応えるものを指します。すなわち、今まで自社で展開していた製品とは少し異なるものを負荷した場合に対象になるとのことです。
スケジュール
今回の助成金のスケジュールは以下の通りです。
申請エントリーを2022年4月1日から5月13日までに行います。
申請書類の提出は、2022年5月2日から5月13日までに行います。
その後、一次審査(書類審査)と二次審査(面接)を経て、7月末頃に助成対象者が決定します。
2022年8月1日から最長で2023年7月31日まで、必要な助成期間が助成対象期間となります。
その間に、助成対象者は事業を実施します。
事業が完了すると、実績報告を行い、完了検査を経て、助成金が交付されます。
助成対象期間は、事業者ごとに異なりますので、内容次第といったところでしょうか。
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。
本日の記事では、主に概要について、記事にしました。
次回の記事では、実際の対象経費等を記事にしていきたいと思います。
もし、申請をお考えの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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