業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 飲食店の業態転換支援事業について（新型コロナウイルス感染症緊急対策）

東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）を対象とした事業となります。
なお、申請は1事業者につき1回限りとなっています。

「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める事業者に対し、助成対象経費を助成します。

助成対象経費は以下のとおりです。

1. 販売促進費（印刷物製作費、PR映像製作費、広告掲載費等）
2. 車両費（宅配用バイクリース料、台車等）
3. 器具備品費（Wifi導入費、タブレット端末、梱包・包装紙材等）
4. その他、宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等

「宅配」等を始める際に、必要な経費の大部分はカバーされているのではないかと思います。

申請受付期間は2022年4月1日から2022年6月30日までとなっています。

交付決定がなされたら、最長3ヶ月以内の助成対象期間内に事業を実施し、実績報告をします。
なお、2022年9月30日までが助成対象期間となっています。

7月以降に交付決定がなされた場合は、9月30日までが対象となります。
この間に必要な経費を支出します。

助成限度額は、100万までとなります。

また、助成率は4/5となります。自己負担は、1/5で宅配等を始められます。

なお、今回の助成事業は、すでに既存店舗で宅配等をやっていても、新店舗で宅配等を新規に始める場合は対象となります。

もし、直近で新店舗の出店を予定している場合は、申請を視野に入れてみると良いではないかと思います。

本日の記事は以上となります。
実はこの助成事業は、コロナが始まった2020年から実施し、区切りながらやってきています。
今回は第23回目となっています。
まだ、申請をされていない飲食店を経営している方がいたら、視野に入れてみてはいかがでしょう。

当事務所でも申請のお手伝いを実施しています。
ご不明点あれば、遠慮なく連絡ください。