飲食店の業態転換支援事業について(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

query_builder 2022/04/15
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)が実施する支援事業の紹介です。

飲食店の方が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合の助成事業になります。

業態転換支援事業

概要

東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)を対象とした事業となります。
なお、申請は1事業者につき1回限りとなっています。

「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める事業者に対し、助成対象経費を助成します。

御製対象企業

助成対象経費は以下のとおりです。

  1. 販売促進費(印刷物製作費、PR映像製作費、広告掲載費等)
  2. 車両費(宅配用バイクリース料、台車等)
  3. 器具備品費(Wifi導入費、タブレット端末、梱包・包装紙材等)
  4. その他、宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等

「宅配」等を始める際に、必要な経費の大部分はカバーされているのではないかと思います。

スケジュール

申請受付期間は2022年4月1日から2022年6月30日までとなっています。

交付決定がなされたら、最長3ヶ月以内の助成対象期間内に事業を実施し、実績報告をします。
なお、2022年9月30日までが助成対象期間となっています。

7月以降に交付決定がなされた場合は、9月30日までが対象となります。
この間に必要な経費を支出します。

助成額と助成率

助成限度額は、100万までとなります。

また、助成率は4/5となります。自己負担は、1/5で宅配等を始められます。

すでに宅配等をしていても場合によっては可能

なお、今回の助成事業は、すでに既存店舗で宅配等をやっていても、新店舗で宅配等を新規に始める場合は対象となります。

もし、直近で新店舗の出店を予定している場合は、申請を視野に入れてみると良いではないかと思います。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
実はこの助成事業は、コロナが始まった2020年から実施し、区切りながらやってきています。
今回は第23回目となっています。
まだ、申請をされていない飲食店を経営している方がいたら、視野に入れてみてはいかがでしょう。

当事務所でも申請のお手伝いを実施しています。
ご不明点あれば、遠慮なく連絡ください。

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