東京都で事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援があります。
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)が実施している助成事業の紹介です。
国が実施した事業復活支援金、一時支援金、月次支援金及び東京都が実施した月次支援給付金を受給した中小企業者が対象となるものです。
もし、これらの支援金等を受給した事業者の方は、利用を検討されてはいかがでしょうか。
専門家の派遣
専門家の派遣
給付金等を受給し、経営が不安定になっていた事業者に、専門家を4回まで無料で派遣し、経営の安定化を図ります。
派遣される専門家は、中小企業診断士等です。複数の専門家が派遣することもできます。
期間は年4月1日から2022年6月30日までとなります。
まずは、申請書を提出しましょう。完了後は、報告書の提出もあります。
販路開拓サポート助成
概要
経営安定化等の取り組みに係る経営課題を解決するため、国内外の展示会出店費用やECサイトの出店初期登録費用等の経費の一部が助成されます。
助成限度額は150万円までで、助成率は4/5ですので、助成率も高いのが特徴です。
事前エントリー期間は、2022年4月8日〜2022年4月27日までとなります。
助成対象経費
助成対象経費は以下です。
- 展示会参加費
- ECサイト出店初期登録料
- 自社Webサイト制作費
- 販売促進費(チラシ・カタログ製作費。PR動画製作費、PR広告掲載費)
なお、販売促進費は単独申請ができません。
販売促進費をその他の経費と併せて申請する必要があります。
自社Webサイト製作費あたりは非常に使いやすいのではないでしょうか。
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。
事業復活支援金等を受給された方は、事業の状況が思わしくない方も多いかと思います。
これらの制度を積極的に利用されてはいかがでしょうか。
申請に関するご相談もお受けしております。
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