事業再構築補助金の第6回公募が開始になりました①
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。2022年3月28日から公募が開始されました。
実際の申請の受付は2022年5月下旬から6月上旬となっています。本日は、第6回公募の変更点について記事にしたいと思います。
変更点
グリーン成長枠の新設
今回の変更点で1番大きな影響があると想定されるのは、グリーン成長枠です。
詳細は次回以降の記事に回したいと思いますが、地球の温暖化抑止に向けた14の重点分野を選定し、その分野での高い成長を目指す事業者を対象とした枠になります。
廃止された枠
グリーン成長枠の新設と引き換えに、卒業枠とゴローバルV字回復枠は無くなりました。
売上高10%減少要件緩和
「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」が撤廃され、「2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して10%以上減少していること」に要件が緩和されました。
対象期間が伸びたことで、対象となる事業者も出てくるのではないかと思います。
回復・再生応援枠の新設
業況がより厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として1,500万円まで、補助率を3/4に引き上げて手厚く支援する枠が新設されました。
こちらも別途記事にしたいと思います。
通常枠の補助上限額の見直し
通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じて、従来の4,000万、6,000万、8,000万から2,000万も新設され、4段階に見直されました。
事業計画での売上増加要件
従前では、事業計画策定の際に、事業再構築で取り組む事業の売上高は総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めていましたが、それが付加価値額の15%以上でも認めることとなりました。
さらに、売上高が10億円以上の企業であれば、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととされました。
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。
第6回の事業再構築補助金は、枠が大きく入れ替わっています。そのため、不明点も多いかと思います。
申請をお考えの事業者様は、ぜひ当事務所に相談をいただければと存じます。
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