業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 令和4年度の創業助成事業の募集が4月11日より開始されます②

次のいずれかに当てはまる必要があります。

• 都内で創業予定の個人の方
• 都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方

個人の場合は、創業前から申請可能ですが、法人を経営されている方は、創業後になります。

また、例外事項もあり、個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方は対象外になります。

そのほか、みなし大企業に該当する方や個人開業医の方も対象外になります。

申請要件②は公社等が実施する創業支援に関する事業を利用している等、19の項目のうち、いずれかに該当している必要があります。
要件では公社が実施する創業支援事業を受講し、受講完了の証明書を保有している等、時間がかかるものも多いです。
一方、東京都中小企業制度融資を利用している方等も対象になります。すでに融資を受けているのであれば、そちらを採用するのが良いと考えられます。
いずれにせよ、こちらはご相談をいただければと存じます。

申請要件③は申請を行う事業等が下記を満たしている必要があります。

• 所定の年数以上事業活動を実施できること
• 助成対象期間内に事業を実施できること

所定の年数以上とは、助成対象期間終了年度の翌年度から起算して、5年以上経過する必要があります。

また、その他に、細かな要件がありますが、資金面でも要件があります。すなわち、助成金がないと成り立たない事業ではないことが必要です。資金計画も重要となります。

申請要件④は以下のとおりです。

• 納税地が都内であること
• 所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと

以上が求められます。納税地に関しては特に問題はないかと思います。

一方、創業関係の助成金・補助金を重複でもらっている場合は、対象から除かれてしまう点は注意が必要です。
創業関係の助成金等とは、中小企業庁の「地域創造的起業補助金」が該当します。

また、助成事業で計上する経費に対して、他の助成金を受けている場合は、その経費も除外されます。

本日の記事は以上となります。
申請要件は色々と複雑です。ぜひ当事務所にご相談いただければと存じます。