令和4年度の創業助成事業の募集が4月11日より開始されます②

query_builder 2022/03/22
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
前回、記事にした令和4年度の創業支援助成事業について、中身を記事にしていきたいと思います。

申請要件について

申請要件①

次のいずれかに当てはまる必要があります。

  • 都内で創業予定の個人の方
  • 都内で事業を行う、事業を始めてから5年未満の個人事業主の方・法人代表者の方

個人の場合は、創業前から申請可能ですが、法人を経営されている方は、創業後になります。

また、例外事項もあり、個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方は対象外になります。

そのほか、みなし大企業に該当する方や個人開業医の方も対象外になります。

申請要件②

申請要件②は公社等が実施する創業支援に関する事業を利用している等、19の項目のうち、いずれかに該当している必要があります。
要件では公社が実施する創業支援事業を受講し、受講完了の証明書を保有している等、時間がかかるものも多いです。
一方、東京都中小企業制度融資を利用している方等も対象になります。すでに融資を受けているのであれば、そちらを採用するのが良いと考えられます。
いずれにせよ、こちらはご相談をいただければと存じます。

申請要件③

申請要件③は申請を行う事業等が下記を満たしている必要があります。

  • 所定の年数以上事業活動を実施できること
  • 助成対象期間内に事業を実施できること

所定の年数以上とは、助成対象期間終了年度の翌年度から起算して、5年以上経過する必要があります。

また、その他に、細かな要件がありますが、資金面でも要件があります。すなわち、助成金がないと成り立たない事業ではないことが必要です。資金計画も重要となります。

申請要件④

申請要件④は以下のとおりです。

  • 納税地が都内であること
  • 所定の要件に該当する助成金・補助金の重複助成・補助を受けないこと

以上が求められます。納税地に関しては特に問題はないかと思います。

一方、創業関係の助成金・補助金を重複でもらっている場合は、対象から除かれてしまう点は注意が必要です。
創業関係の助成金等とは、中小企業庁の「地域創造的起業補助金」が該当します。

また、助成事業で計上する経費に対して、他の助成金を受けている場合は、その経費も除外されます。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
申請要件は色々と複雑です。ぜひ当事務所にご相談いただければと存じます。

NEW

  • 事業復活支援の期限が延長になりました。

    query_builder 2022/05/24
  • PMIの取組はどのようにやっていけば良いのか

    query_builder 2022/05/13
  • IT導入補助金2022年の新規枠、デジタル化基盤導入枠について②

    query_builder 2022/05/06
  • IT導入補助金2022年の新規枠、デジタル化基盤導入枠について①

    query_builder 2022/05/03
  • PMIとは。ガイドラインが策定されて注目が増しています。

    query_builder 2022/05/10

CATEGORY

ARCHIVE