事業再構築補助金の第5回公募が始まりました。変更点等

query_builder 2022/01/28
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
1月20日に事業再構築補助金の第5回公募が開始されました。
今回は3月24日までと少し長めになっています。
本日は、前回までの公募から変更となった点を中心に紹介いたします。

変更点

公募期間が長くなった

今回の公募期間は2022年1月20日から2022年3月24日と長くなりました。これは、4次公募の採択結果発表が2月下旬から3月初旬という点から長くなったのでしょう。

農事組合法人が対象となった

今までは農事組合法人は対象外だったのですが、今回から対象に加わりました。

工場または店舗の賃借料の追加

事業実施期間内に、一時移転として、工場・店舗の改修を行う場合、助成期間内に退去することを条件として、賃貸借契約している工場・店舗の賃料が対象経費に加わりました。しかし、上限は1/2となっています。

再生支援を受ける場合に加点

中小企業再生支援協議会等から支援を受けていて、以下の状況にある場合、加点されます。

  • 再生計画等を策定中
  • 再生計画等を策定済かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等している

その他

その他の事項

緊急事態宣言特別枠は、事前着手制度は第5回も継続されます。しかし、第6回は精度の内容が厳しくなることが予想されます。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
事業再構築補助金もいよいよ残り回数が少なくなってきました。
申請をお考えの方は早めに着手されることが望まれます。
実際の申請開始は2月中旬からとなるでしょう。そこを目指して動かれるのがよいと思います。
当事務所でも事業再構築補助金の申請のお手伝いをしています。ご不明点ありましたら、遠慮なく問い合わせください。

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