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対象者は１〜９が掲載されていますが、キーとなるのは以下です。

市内で事業を1年以上継続していること。これに関しては、確定申告書を提出する必要があります。まずは、ここに該当するかを確認しましょう。

2021年4月1日時点でセーフティネット保証5号の指定業種に該当していた。これは、多くの業種が該当するので、問題はないと思われます。

申請日までの間に、納品等が全て完了している。これは、これから申請する経費を使おうとする場合は必ず守るようにしましょう。また、引き落としも完了している必要があります。クレジットカード等で2022年2月28日以降の引き落としとならないように気をつけましょう。

対象経費は、申請説明書に記載があります。記載説明書はこちらです。

この中で重要なポイントは以下の通りです。

• 消耗品は購入単価が2万未満か使用可能期間が1年未満である。
• 備品等は単価が2万円以上のもの。
• 情報通信機器購入費は上限が10万円。

また、対象にならない取組例もあります。

Q＆Aが出ています。

特にフリマアプリやオークションでの購入は対象にならない点は留意が必要です。

コンサルティング的要素を含む経費も対象外となります。

その他、車両費等汎用性の高いものや経常的にかかる経費も対象にならないのは注意が必要です。

申請は郵送での対応のみになります。
必要書類を用意して立川市役所に送付する必要があります。作成する資料は一定数ありますので、早めに用意をすると良いと考えられます。

本日の記事は以上となります。
立川市で1年以上事業を実施されている方は、ぜひ検討してみてください。

年内の記事はこれで最後になります。来年もまたどうぞ、よろしくお願いいたします。