東京都中小企業振興公社が中小企業・雇用就業対策を実施します。②

query_builder 2021/12/25
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)が11月の末日に、年末に向けて様々な対策を公表しました。
本日は、その内容について記事にしたいと思います。
前回は、主に経営向けの支援を紹介しました。今回は主に雇用に関する支援策を紹介です。
なお、公社の該当ページはこちらです

雇用関係の施策

従業員向け実質無利子融資の実施

新型コロナウイルスの影響による休業での収入減少等に対し、中小企業で働く人向けに融資を実施します。

この施策は2020年3月27日から始まっていましたが、2022年3月31日まで継続されます。
融資利率は1.8%ですが、東京都が全額負担します。
対象となるのは、以下の要件に当てはまる必要があります。

  • 現在の勤務先に6ヶ月以上勤務している
  • 現住所に3ヶ月以上居住し、勤務先が都内
  • 年間収入が税込で800万以下
  • 住民税を滞納していない
  • 資金使途が生活の安定のためであって、返済の見込みがある

条件としては、勤務条件等、期間を除けば、そこまで難しいものはないと思われます。

従業員融資の融資利率の引き下げ

こちらは、無利子になるわけではありませんが、中小企業従業員融資の融資利率の引き下げになります。

2021年12月1日から2022年3月31日までに申し込んだ方に対して、以下のように利率が引き下げられます

  • 個人融資・団体融資→1.8%から1.6%に引き下げ
    家内労働者融資→1.8%から1.6%に引き下げ
  • 子育て・介護支援融資→1.5%から1.3%に引き下げ
  • いずれも引き下げ率は小さいように見えますが、利子額で考えると、大きな影響を与えます。

雇用調整助成金の申請サポート

新型コロナウイルスの感染拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、雇用調整助成金等を活用する都内中小企業等を対象に、その申請手続き等について、社会保険労務士を無料で派遣し、具体的な相談・助言を行います。

これは以前から実施していましたが、再度の案内となります。
社会保険労務士が1社あたり最大5回(1回2時間まで)にわたってサポートしてくれます。
申請は公社ではなく、東京都労働相談情報センターに申請します。
東京都労働相談情報センターのホームページはこちら

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。

今回は、経営者、従業員双方にとって利用できる制度を紹介しました。

年越しは、資金繰りの問題等が顕在化しやすいです。明るい年越しを迎えるためにも、これらの施策を活用されてはいかがでしょうか。

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