東京都中小企業振興公社が中小企業・雇用就業対策を実施します。①
東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
東京都中小企業振興公社(以下、公社と言います。)が11月の末日に、年末に向けて様々な対策を公表しました。
本日は、その内容について記事にしたいと思います。
なお、公社の該当ページはこちらです
各種施策
中小企業に対する金融支援の強化
年末・年度末に向けて、資金需要が高まります。そのため、緊急的な資金需要に対応するため、クイックつなぎ融資の限度額が引き上げられます。
具体的には、小規模事業者が対象となる「クイックつなぎ(小口)」は引き上げ前は300万だったものが引き上げ後は500万となります。
中小企業者又は組合が対象となる「クイックつなぎ(事業一般)」は引き上げ前は500万だったものが700万となります。
それぞれ200万増額されます。
期間は、2021年12月1日〜2022年3月31日となります。
資金繰り・経営に関する年末特別相談
以下の3つの施策が実施されます。
- 年末の資金需要等に対応するため、資金繰に関する電話相談を受付け
- 経営課題の解決に向けて、経営豊富な専門家(中小企業診断士)により無料相談の実施
- コロナの影響による経営状況の悪化に対して、経営改善や資金繰り等に関するアドバイス
通常時でも実施されているこれらの相談時間がさらに19時半まで伸びます。
また、12月29日、30日も実施されます。
特に助成金が出るような施策ではありませんが、一人で抱え込むより、こういった相談会を活用した方が良いでしょう。
新型コロナウイルス感染症対策の実施期間延長
現在、公社が実施している様々な支援事業が延長されます。具体的には、以下の助成事業が、申請期間が2021年10月31日までだったものが、2021年12月31日まで延長され、助成対象期間もそれぞれ2〜3ヶ月程度伸びています。
- 飲食事業者の業態転換支援
- 中小企業等による感染症対策助成事業
- タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
- バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業
- 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金(これのみ申請期間が2022年3月31日まで延長)
応募しようと思っていたけど、申請期間が終了していたという助成事業があれば、応募を検討してみてはいかがでしょうか。
最後に
最後に
本日の記事は以上となります。
年末にかけて、資金繰り等に難が出てくる企業も想定されます。
ぜひ、これらの支援を活用して、明るい年越しとなっていただければ幸いです。
次回の記事では、今回紹介しきれなかった助成事業を紹介していきます。
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