業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 東京都で一時支援金、月次支援金を受給した方の追加支援について

今回の助成事業の目的は、新型コロナウィルス感染症が長期化し、緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動に大きな影響が出ていることに鑑み、一時支援金等を受給した都内中小企業に展示会出店費用等の一部を助成することにより、都内中小企業の販路開拓・販売促進を目的としています。

なお、一時支援金等には東京都中小企業者等月次支援給付金も対象となります。

助成額は最大で150万円まで助成率は4/5となっています。
特徴としては、助成率が高いことが挙げられます。

助成対象期間は、2022年4月1日から最長で1年1ヶ月の2023年4月30日になります。
他の助成金と同じように、補助対象期間内に支払いなどが完了している必要があります。

助成対象経費は以下の通りです。

• 展示会参加費
• ECサイト出店初期登録料
• 自社webサイト制作費
• 販売促進費

の４点になります。また、特徴としては、販売促進費は、単独では申請ができず、展示会参加費、ECサイト出店初期登録料、自社webサイト制作費のどれかを補助対象経費として申請する必要があります。

今後のスケジュールは、2021年12月16日から2022年1月7日までに事前エントリーをします。

その後、東京都中小企業振興公社から申請可能な方に連絡が行きます。連絡が来たら、2021年12月17日から2022年1月19日の間に申請をする必要があります。
事前エントリーをしたら、いつ東京都中小企業振興公社から連絡が来ても良いように準備をしましょう。

交付決定は2022年4月1日から順次行われます。

本日の記事は以上となります。
一時支援金、月次支援金を受け取り、まだまだコロナの影響が残る事業者の方は、申請を検討されてはいかがでしょうか。

ご不明点ありましたら、遠慮なく連絡ください。