業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成事業について②

助成期間は、交付決定日から一年となっています。交付決定は、採択者に「交付決定通知通知書」が交付された日になります。通知書に日付が書いてありますので、その日からとなります。
なお、現在募集しているものは2022年3月1日から2023年2月28日が助成対象となるようです。

助成率は助成対象と認められる経費の1/2です。しかし、小規模企業者の場合は2/3まで助成率が引き上げられます。小規模企業者とは、製造業・その他であれば、従業員20人以下、商業・サービス業であれば、従業員が5人以下の企業が該当します。

助成額は最大300万で最低額は30万です。

規模としては、中規模ですが、悪くない額だと思います。

助成の対象となる事業は、以下のいずれにも該当する必要があります。

①デジタル技術を活用した新たな取組であること

②将来に渡り継続的に自社業務の生産性の向上を図る取組であること

③公社が実施する「デジタル推進事業」のデジタル技術アドバイザー派遣において、アドバイザーが課題解決のために必要と認めた取組であること

上記3つを満たす必要があります。
新たな取組である点が必要です。また、その取り組みを継続的に活用していき、生産性向上を図る必要があります。

前回の記事でも書きましたが、デジタル推進事業を既に活用している必要もあります。
ここが一番のハードルになりますが、該当をしているのであれば、申し込みを行うのが良いと思います。

本日の記事は以上となります。

助成額からはそこまで大きな助成金では無いかと思われるかもしれません。しかし、会社の仕組みづくりは、うまく導入できれば長期間にわたって、効果を発揮します。

自社の業務において、特に効率化の面で、課題を感じている事業者の方にとっては、利用してみる価値のある助成金だと思います。
ご不明点あれば、当事務所までお問い合わせください。