業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成事業について①

デジタル補助金の目的は、都内中小企業者等が、自社の生産活動やサービス提供等の場面に置いてデジタル技術の活用に際して機器・システム等を導入する際の費用の一部を助成す流事により、都内中小企業者の生産性向上に寄与することを目的としています。
デジタル機器やシステムを活用することで、業務の効率化、人的コスト削減、人手不足の解消、生産性の増大をすることがこの補助金の目的となります。

助成対象者は、東京都中小企業振興公社（以下、公社と言います）が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」における「デジタル技術アドバイザー派遣」の支援を受けて「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内の中小企業者等になります。

「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」とは、中小企業等が自身で公社に問い合わせをして、専門家派遣を受けて、アドバイスを受ける必要があるものになります。

すでに受けていないと、今回の助成は難しいですが、将来も同様の助成事業は実施される可能性はありますので、今のタイミングでアドバイスを受けても良いと思われます。

本日の記事は以上となります。
今回の助成金は、既にデジタル化に関するアドバイザリーを受けていないといけません。そのため、これからアドバイスを受けようとする中小企業等は対象外となるでしょう。
しかし、日本全体として、デジタル化による効率化は喫緊の課題です。

今回の助成金は来期以降も出る可能性があります。早めに受けて、次回以降の助成金に備えるのも良いのではないでしょうか。