業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 事業再構築補助金の第３回公募の結果が公表されました②

産業別で見ると、製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多くなっており、これは第2回公募の際と大きく変わっていないことが見て取れます。

その他の業種も幅広く応募がなされています。

都道府県別で確認すると、応募件数は、東京、大阪、愛知、兵庫の順に多く。東名阪を中心に応募がなされていることがわかります。これは、第2回の公募と変わっていません。
また、中小企業数に占める応募者の比率は、東京、関西周辺、香川、愛知が多く、これも第2回公募と大きく変わっていません。

一方、採択率を見ると、今回は富山県、鳥取県、岡山県で採択率が高くなりました。
第2回公募では、山梨県、富山県、高知県が高かったため、規則性はあまりないように思えます。

認定支援機関別に応募状況を確認すると、金融機関が約7,800社と最大です。第2回公募では、約7,600社でしたので、さらに増加した形になります。
続いて、税理士関係が約4,800社です。第2回公募では、約5,000社でしたので、微減です。。
また、商工会・商工会議所は約2,600社でしたが、第2回公募では約3,100社だったことを鑑みると、大きく減少しています。応募総数が20,800から20,307に減少していますが、商工会関係の減少が響いている可能性が高いです。
その他は、大きな増減はしていません。
また、採択率に関しても大きく伸ばしたり、減少したような機関はありませんでした。

第4回公募ですが、ここまでの流れを見ていると、大きく変わらない採択率等になると考えられます。
第4回公募では新たな枠は設けられていませんが、それぞれの枠の採択率も同じになると考えられます。
緊急事態宣言特別枠も継続されますので、高い採択率を誇ると思われます。

本日の記事は以上となります。
事業再構築補助金も早いもので、今年度は後2回を残すのみになりました。
来年度はどうなるかわかりませんが、補正予算案を見ると、第5回はさらに新たな枠が設けられ、多額の補助金が出ることが想定されます。
ぜひ、この機会に検討をしてみてはいかがでしょうか。