事業復活支援金事業が始まります。概要のご説明

query_builder 2021/11/23
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、2021年度の政府の補正予算の策定に際して、新たに発生した事業復活支援事業について記事にしたいと思います。
一時支援金、月次支援金のような支援策になります。
金額も法人の場合はある程度多額の支援金になりますので、ご確認ください。

事業復活支援事業の概要

支援金の趣旨

今回、記事にしている事業復活支援金ですが、政府が2021年11月19日に決定した経済対策に基づくものです。
新型コロナウィルスの影響がなお残る企業向けに厚めの支援策を実施することが目的となっています。

給付要件

給付要件は、一時支援金を参考にしていると言われています。
2021年の売り上げが2020年又は2019年と比較して、大幅に減少した事業者を対象とします。
2021年11月から2022年3月までの5ヶ月分を一括して支給する内容となっています。月次支援金の様に、毎月申請して支払われるという様なものではありません。

給付額

最大の給付額は以下の通りです。

なお、これは5ヶ月分の給付額合計の最大額になります。

年間売上高 減収率50% 減収率30%
5億円以上 250万円 150万円
1億円以上5億円未満 150万円 90万円
1億円未満 100万円 60万円
個人事業主 50万円 30万円


また、今回の支援金では、減収率30%でも対象となっている点も注目ポイントであり、より多くの企業等が対象となることが見込まれます。

今後のスケジュール等について

事業復活支援金に関しては、まだまだ今後のスケジュールは定まっていません。
現在、中小企業庁では、事業復活支援金事業が入札できるかどうかについて、調査を行う業務を公募しています。
入札情報はこちら
まだまだ、公表されたばかりです。
2021年12月までには、具体的なスケジュール等は公表されると思いますが、まだ待つ必要があると思われます。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
2021年11月に入り、街はだいぶ活気を取り戻して着たように思いますが、まだまだ痛んでいる業種も多く、これらの支援金を使って、事業を継続させていく必要があると思います。
事業復活支援金の詳細な概要が出てきましたら、また再度記事にしたいと思います。

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