事業承継の必要性。2025年までに国内総生産22兆円が失われるかも

query_builder 2021/11/18
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、現状の日本がどういった状況であり、その結果、事業承継が叫ばれているかについて記事にしたいと思います。

なぜ事業承継が必要か

経営者は高齢化している

中小企業の経営者はどんどん高齢化しています。
これは、少子高齢化の現代日本においては、何となくわかっていただけるのではないかと思います。
では、どれだけ高齢化しているかですが、70歳を超える経営者が245万人に達していると、中小企業庁では推定しています。
70歳というと、既に引退を視野に入れてもおかしくありません。

後継者がいない

先ほども書きましたが、中小企業の経営者で70歳を超えているのは245万人います。
しかし、そのうち半数の127万人が後継者未定と推定されています。
これは、非常に大きな問題になります。

国内経済が萎む

127万人が後継者不在であるとどういった影響が生じるでしょうか。
それは、経営者が引退したタイミングで、企業も畳まないといけなくなります。
その結果、2025年には、累計で650万人の雇用が失われ、約22兆円の国内総生産が失われると中小企業庁は見ています。
また、高齢化している中小企業は地方に置いて特に顕著であり、地方の雇用が失われるという状況にも発展します。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
中小企業の経営者が高齢化しているというのは、肌感覚ではわかっている方が多いのではないかと思いますが、実際のに245万人もいると考えると、より実感できるのではないでしょうか。
また、後継者がいないのも別に不思議なことではありません。
当事務所では、事業承継について支援をしております。
どんなご相談でも結構ですので、お気軽にお問合せください。

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