M&Aにおいて、どういった企業が対象となるか

query_builder 2021/11/16
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は、M&Aで、どういった企業が対象となるかについて記事にしたいと思います。
財政状態が優秀な企業でないと、M&Aの対象にならないと思われている方が多いのですが、そんなことはありません。
ぜひ、この記事を読んでいたき、自社もM&Aの対象となる企業なのではないかと思ってもらえれば幸いです。

M&Aの対象企業となるのに必要なこと

技術力を持っている

M&Aの対象会社となる際に、重要なことは、年月をかけないと保持できない物を保有していることです。
特に、技術力は非常に重要です。
M&Aを考えている会社は、自社に課題があります。そして、その課題は技術力であることが多いです。
会社は赤字基調でも、高品質な製品を生み出せる技術力がある会社は、M&Aの対象になりやすいです。

優良顧客を抱えている

顧客層も一朝一夕では作り上げることはできません。
M&Aを考えている会社にとって、欲しい顧客層を抱えている会社も十分にM&Aの対象となります。

特許や免許

特許や免許を保有している会社もM&Aの対象となりやすいです。
特に取得が困難な免許に関しては、希少価値が高く、M&Aの際にも高評価につながることができます。
自社で保有している、特許や免許は洗い出しするのも良いと思います。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
自社を売却したいけど、財務状況も良くないし、対象にならないのではないか、とお考えの経営者の方もいらっしゃるのではないかと思います。しかし、長年の企業経営の中では、簡単に作り出せない、無形の価値が知らない間に蓄積されていることも珍しくありません。
そして、その無形の価値が希少であればあるほど、M&Aの対象となる可能性が高くなります。
もし、自社がM&Aの対象となるか否かについて、不明な場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

NEW

  • 小規模事業者持続化補助金について

    query_builder 2022/08/09
  • 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業について

    query_builder 2022/08/05
  • 感染症対策サポート助成事業の期間が延長されています

    query_builder 2022/08/02
  • 事業再構築補助金第7回公募の変更点。緊急対策枠について

    query_builder 2022/07/29
  • 事業再構築補助金の第7回公募がされています。概要について

    query_builder 2022/07/26

CATEGORY

ARCHIVE