業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | テイクアウト専門店を新たに出店する都内事業者に助成金があります。詳細について

助成対象となる事業は以下の7つの条件を満たす必要があります。

1. 助成対象期間内に都内に、新たな「テイクアウト専門店」を設置して営業を開始する
2. 申請者自らが「テイクアウト専門店」に係る賃貸借契約を締結する又は土地建物登記簿御謄本を所有する（所有している）
3. 「テイクアウト専門店」店舗にて、申請者自らが継続的に営業を実施する
4. 「テイクアウト専門店」の主要販売商品は自社で製造・加工した飲食料品
5. 申請者の既存事業が食品製造事業の場合、当事業で助成対象となる「テイクアウト専門店」に置いて新たな自社製品を販売するなど、既存店舗などでは実施していない新たな取組を行うこと
6. 「テイクアウト専門店」の出店にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
7. フランチャイザーの施策の中で実施で実施する「テイクアウト専門店」でないこと

項目数としては多くて、難しいように感じるかもしれませんが、新製品の開発をして、テイクアウト専門店を自社で運営していくことが重要です。
既存ですでに出店しているテイクアウト専門店は対象とならないことは、ご留意ください。
また、テイクアウト専門店でなくても申請は可能とのことですが、助成対象となる経費は、テイクアウト専門店部分のみになります。

申請要件については、以下を全て遵守している必要があります。

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者や個人事業主であること
2. 都内で飲食業を営む、または自社で製造・加工した食品を販売している。また、既存店舗等で保健所の調理業の営業許可、食品の製造業の営業許可のいずれかを取得していて、各営業許可書の写しが提出できる。さらに営業許可書に記載の施設の営業実態が写真や決算書等により確認できる
3. 法人の場合は、登記簿謄本により、都内に本店又は支店の所在が確認できること、さらに都税事務所発行の法人事業税及び法人都民税の納税署名書により、都税等を遅滞なく納めていることが確認できる。
4. 個人事業主の場合は、都内税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写しにより、事業所の都内所在が確認できること及び都税事務所発行の個人事業税の納税証明書及び区市町村発行の住民税納税証明書により、都税等を遅滞なくおさめていることが確認できること
5. 1期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済で受付員のある直近１期分の確定申告書の写しが提出できる
6. その他、今までの助成金で不正受給をしていない、東京都及び公社に対する賃料などの滞りがない等の細かな事項

本日の記事は長くなってしまったので、以上となります。
次回は、申請できる経費について詳しくみていきます。