業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 月次支援金の１０月分の申請が開始になっています。

10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日〜2022年1月7日になります。
２ヶ月超の期間がありますが、対応を後手にすると、忘れがちですので、お気をつけください。

10月は、以下の地域で緊急事態措置が実施されました。
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県
これらの地域の事業者が基本的には対象となります。
これ以外でも旅行客の減少により、収入が落ちている場合は、これらの都道府県以外であっても対象となります。
収入が落ちているかどうかは、統計情報を確認する必要があります。
確認するサイトは、こちらの資料の58ページ目以降を確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf

月次支援金も4月から開始となり、これで６ヶ月分です。
事前確認が必要な事業者は減少しているかと思いますが、今まで事前確認を受けていない事業者や事前確認を受けていても、受給にまで至っていない場合は、再度事前確認が必要ですので、ご留意ください。

本日の記事は以上となります。
10月も最終週になり、リバウンド防止期間も無事に終了しました。
おそらく11月分の月次支援金は無くなることでしょう。
もちろん、新種の感染力が強いウィルスが発生した場合、感染者が増加する可能性はあり、そうなると緊急事態宣言が出る可能性は０ではないとは思いますが、可能性はだいぶ低くなったのではないかと思います。
10月が対象となっている方は、早めに動かれると良いと思います。
なお,

当事務所は、事前確認機関として登録していますので、事前確認が必要でしたら、無料で実施しますので、連絡をいただければ幸いです。