業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 第４回の事業再構築補助金の公募が開始になりました。

第4回公募の公募期間は、10月28日から12月21日までとなっています。
実際の申請の受付は11月中を予定しているとのことです。
公募の終了期間を考えると11月中旬から下旬にかけて申請の受付が開始するのではと推察します。

事業再構築補助金では、事前着手承認制度というものがありました。
第4回公募から、この制度の申請には、事務局にj Grantsにて事前承認することになりました。

緊急事態宣言特別枠は、今回の第4回においても継続になりました。
以下のいずれかの条件です。
①令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月〜9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年度の同月比で30％

以上減少していること

②①を満たさない場合は、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響をうけたことにより、令和３年１月〜９月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は対前々年度の同月の比較で45％減少していること。

第4回公募から新規に追加されました。
卒業枠、グローバルV時回復枠、大規模賃金引上枠を対象に、パートナーシップ構築宣言をした企業が対象となります。
パートナーシップ構築宣言とは、取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言することを言います。
取引先も大事にして、パートナーとともに大きくなっていくことを宣言するということですね。
これは、宣言をすれば良いので、そこまで困難なものではないと思われます。

本日の記事は以上となります。
今回は大きな変更点はなかったという印象です。
事業再構築補助金の申請は、書類数も多いため、事業者のみで対応することは、困難が伴うことが多いと思います。
ぜひ、専門家にお声がけいただければと思います。