業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | BCP実践促進助成金について⑤補助対象経費について

BCP実践促進助成金の対象経費は、大きく分けると3つ程度であり、多くはありません。
また、そのうち品目は20までという制限もあります。
具体的な費目は以下の通りです。

昨日、記事にした対象事業にかかる物品の購入に関するものです。
非常食やマスクあたりがわかりやすいと思います。

これも前回の記事にした事業に関する設備です。

設備ですので、バックアップ専用サーバーや自家発電装置等が該当します。
また、設備設置に関して、工事が必要になることがあります。
その場合は次の項目で説明する工事費に計上する必要があります。

工事費には、大きく分けて2つの種類があります。

一つ目は、その名前の通り、工事費です。
設備を導入する際に直接的に必要な経費が対象です。例えば、設置工事にかかる材料・消耗品・労務費等です。
ただし、労務費は東京都が定める「公共工事設計労務単価」の範囲内で計上する必要があり、それを超えるとその分は対象外になります。
また、機器を導入する際の工事費は、機器本体代の25％までが上限となります。

二つ目は、クラウドサービス利用料です。
サブスクリプションサービスやクラウドサービスの初期費用、利用料を一括で支払った場合に対象となります。

また、これらのサービスは１年未満で中途解約できない、又は中途解約の場合、返金されないという規約がある必要があります。
助成金をもらってから、解約し、不正に金銭を得ることを防ぐためと考えられます。

本日の記事は以上となります。
対象経費ですが、それぞれの事業に即していれば、そこまで大きな制限はないと分かってもらえるかと思います。
当事務所では、BCP実践促進助成金の申請を支援しております。

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