BCP実践促進助成金について④BCP事業について

query_builder 2021/10/19
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東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
前回まで3回にわたってBCP実践対策助成金の概要等を確認してきました。
今回は、実際のBCP事業について記事にします。

補助金対象となるBCP事業とは

対象場所

今回の助成対象となる地域は、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県です。
関東地方および東京に隣接する山梨が対象となっています。
東京都中小企業振興公社の助成金ですので、東京都内の事業所への設置が原則ですが、都内に本店があれば、これらの都道府県に設置することが可能です。

助成対象事業

助成対象事業は、地震、風被害、感染症拡大など、発生が予見できないリスクに対し、防災・減災と行ったリスク軽減、回避を目的とした基本的なものの購入や設置に対して助成されます。
具体的には、以下のような事業です。

  • 緊急時用の自家発電装置、蓄電池
  • 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプションサービスの契約
  • データのバックアップ専用のサーバ(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ
  • 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
  • 緊急時用の従業員用の非常食(水・食料など)、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
  • 災害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入。ただし、ハザードマップの提出が必要
  • 感染症を想定したマスク、消毒液、体温計等
  • BCPの補完として実施するきかんシステムの防災力強化のためのクラウドサービスの導入
  • 耐震診断

以上のような事業が対象となっています。
クラウド化等、実際の業務でも使いやすい事業もあるのが特徴です。

最後に

最後に

本日の記事は以上となります。
本助成金の対象となる事業が分かっていただけたのではないでしょうか。
特に基幹システムが災害により使用できなくなるのは、事業を行う上で、避けなくてはいけない事態です。
ぜひ、本助成金を有効活用して、備えていただけると良いのではないかと思います。
それでは、次回の記事で会いましょう。

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