業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | BCP実践促進助成金について③助成額や率等

BCP実践促進助成金は中小企業者等、小規模企業者ともに1,500万円が上限額になっています。

なお、下限額もともに10万円です。
今回の助成金では、利用しているシステムのクラウド化に対応する費用も申請できます。その費用は450万円が上限となります。

助成率は、中小企業者等では1/2以内での助成になります。一方、小規模企業者の場合は2/3となります。

小規模企業者にとっては、最大額までは申請できない可能性もありますが、非常に魅力的な助成率ではないでしょうか。

助成事業の対象期間は、交付決定日より4ヶ月以内に完了し、報告する必要があります。
次回は11月8日から11日にかけての募集があります。その場合、交付決定は2022年1月7日であり、女性対象期間は4月30日まで、完了報告書提出期限は5月13日までとなります。

本日の記事は以上となります。
BCP実践対策助成金は、わりと金額規模として、大きな助成金であることが分かっていただけたのではないかと思います。
BCPは中々想定しづらく、さらに必要性も不明な中で、多額の対策費がかかります。
そういった際には、ぜひこういった助成金を使って対策を整えるのが有用だと思います。

当事務所では、BCP実践対策助成金の申請支援を実施しています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。