業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 地域新成長産業創出促進事業費補助金について③

地域新成長産業創出促進補助費補助金は地方に本社を置く企業が対象となります。

すなわち、首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等から構成されていることです。

首都圏と中枢中核都市の定義は、次の通りです。

首都圏とは、首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯を含む市町村です。東京近郊の一都三県の多くが該当します。

中枢中核都市とは、一都三県以外の政令指定都市、各県において、中核となる市を指します。

具体的には、写真の市です。

地域新成長産業創出促進事業費補助金では、採用活動にデジタルツールを採用することも条件となっています。
デジタルツールとは、採用活動において使用するものですが、非常に多岐に渡っています。概要書を確認すると

• 自社分析の実施
• 採用・育成戦略の策定
• 多様なデジタル求人ツールの選定・活用
• オンライン上でのセミナー・インターンシップ・面接の実施
• 採用プロセスの管理・効果検証
• 採用活動にかかるSNSを活用した情報発信

等が掲げられています。
通常の採用活動にかかる費用の大半は含まれると思います。
特に都市部の若者の採用ということで、オンラインセミナーやSNSを使った採用活動が重要になってくると思われます。

本日の記事は以上となります。

今はデジタルツールを採用することで、全国どこにいても求人を出すことができます。また、デジタルツールは、安く活用することができるのも特徴です。

興味のある方は、ぜひ補助金の採用も検討に入れてみてはいかがでしょうか。