地域新成長産業創出促進事業費補助金について②

query_builder 2021/10/07
ブログ

東京都立川市の公認会計士・税理士の金森俊亮です。会計事務所を経営しています。
本日は前回からの続きで地域新成長産業創出促進事業費補助金についてです。
前回は、概要と補助費用等について記事にしました。今回は申請にあたって必要なコンソーシアムについて記事にしたいと思います。

コンソーシアム

コンソーシアムを組む必要あり

地域新成長産業創出促進事業費補助金の申請にあたっては、コンソーシアムを組んで申請をする必要があります。
コンソーシアムとは、複数の企業や団体等と組んだチームのようなものとなります。
今回の補助金では、企業チーム、採用支援企業、支援する地方自治体の3者でコンソーシアムを組成します。

コンソーシアム組成員の役割

コンソーシアム組成員のそれぞれの役割はそれぞれです。
企業チームは若者の採用を行い、実際に若者に働いてもらう企業です。
採用支援企業は、企業チームに対して、採用のコンサルティングを実施する企業です。
支援自治体は、若者の移住や暮らしについて支援をすることとなります。空き家を低廉で貸し出したりすることになろうかと思います。

コンソーシアム確認書が必要

この補助金の申請にあたっては、コンソーシアム確認書の提出が必要です。コンソーシアム確認書はこちらからダウンロード可能です。

https://strategic-tools.jp/pro/wp-content/themes/strategic-tools/img/documents/3_2_kakuninsho.docx

申請までに3者を揃えるという点で、少しハードルがあります。

終わりに

終わりに

本日の記事は以上となります。
地域新成長産業創出促進事業費補助金の特徴は、1者だけではなく、自治体も巻き込んだコンソーシアム形式になっている点です。
地方では若者が定着をしなく、高齢化になっていっている自治体も多いものと考えられます。
こういった補助事業を有効活用し、地方にも若者が集うと良いのではないかなと思います。

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