業務紹介やご依頼前のアドバイスなどの情報を立川市で事務所を営む税理士が日々更新中 | 地域新成長産業創出促進事業費補助金について②

地域新成長産業創出促進事業費補助金の申請にあたっては、コンソーシアムを組んで申請をする必要があります。
コンソーシアムとは、複数の企業や団体等と組んだチームのようなものとなります。
今回の補助金では、企業チーム、採用支援企業、支援する地方自治体の3者でコンソーシアムを組成します。

コンソーシアム組成員のそれぞれの役割はそれぞれです。
企業チームは若者の採用を行い、実際に若者に働いてもらう企業です。
採用支援企業は、企業チームに対して、採用のコンサルティングを実施する企業です。
支援自治体は、若者の移住や暮らしについて支援をすることとなります。空き家を低廉で貸し出したりすることになろうかと思います。

この補助金の申請にあたっては、コンソーシアム確認書の提出が必要です。コンソーシアム確認書はこちらからダウンロード可能です。

https://strategic-tools.jp/pro/wp-content/themes/strategic-tools/img/documents/3_2_kakuninsho.docx

申請までに3者を揃えるという点で、少しハードルがあります。

本日の記事は以上となります。
地域新成長産業創出促進事業費補助金の特徴は、1者だけではなく、自治体も巻き込んだコンソーシアム形式になっている点です。
地方では若者が定着をしなく、高齢化になっていっている自治体も多いものと考えられます。
こういった補助事業を有効活用し、地方にも若者が集うと良いのではないかなと思います。